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岡崎市

岡崎市

岡崎市は豊田市とともに、西三河の代表的な都市です。

現在では、人口約38万人を有する中核都市になっています。

商業・工業・住宅地のバランスがとれた、三河エリアの中でも住みやすい地域になります。

全国的には八丁味噌の産地としても有名です。

岡崎市の特色

岡崎市は愛知県のほぼ中央部にあり、豊田市や豊川市、安城市になどに隣接しています。

東名高速道路の岡崎ICや国道1号線、248号線などの幹線道路がとおり、交通アクセスのよい地域になります。

市内は矢作川、乙川が流れ、水量を生かした大規模工場や水田地帯も多くみられます。

また、隣接している豊田市に本社を置く自動車メーカーの関連企業が多く集まる地域でもありますので、岡崎市内にも人口が流れベッドタウンになりつつあります。

気候も年平均気温は15.8℃、最高気温は36℃、最低気温は-1℃程度と暮らしやすいのも特徴です。

暮らしガイド

子育て環境や教育

岡崎市には公立・私立あわせて51の保育園がありますが、入所児童待機数は「0」と814市中第1位です。3つの市立幼稚園、22の私立幼稚園、市立小学校48校、市立中学校23校あります。

市内には5つの子育て支援センターやファミリー・サポート・センターといったサービスがあり、育児相談やサポートがあります。

産前産後には母体の体調が不安定なこともあり、気分が悪くなる時もあるでしょう。

岡崎市ではそうしたときに市のサービスとして家事や育児を頼むことができる産前産後ホームヘルプサービス事業を展開しています。

1時間600円と非常に安価で家事や育児を頼むことができ、その間にお母さんは病院に行ったり休んだりすることができます。

名古屋や豊田に通勤する会社員が多いベッドタウンということもあり、子育てに力を入れている印象がありますね。

また市内にはいくつかの放課後児童クラブがあり、ダブルインカムの世帯の子育てにも適しています。

また、親の所得にかかわらず子どもが中学校を卒業するまでは小児医療費助成を受けることができ、実質自己負担ゼロで医療を受けることができます。

さらに、図書館や市内7箇所にある市民センターで生涯学習事業を展開しています。公園数も236箇所と利用しやすい環境にあります。

外国人市民にも住みやすいまちづくりという観点から、りぶら国際交流センターという施設を設置し、居住者の住みやすさ向上や、多文化共生社会に向けた取り組みもしています。

子育てをしやすい、教育をしやすい、住みやすい。ベッドタウンとして岡崎市の取組は全国的に見ても先進的といえるでしょう。

病院や福祉について

岡崎市高隆寺町ある「岡崎市民病院」の他、岡崎市内には多数の病院があります。

さらに、平成32年の開業を目途として岡崎駅南部に大学病院を誘致する構想があり、市は事業者と連携をして計画を進めています。

日ごろの検診、地域医療、そして救急・高度医療までをカバーする医療体制は、市民の健康寿命の延伸にも大きく寄与しています。

また、保健所は岡崎げんき館内にあり、5つの福祉センターや養護老人ホームなど高齢者・介護施設も充実しています。

保健所を独自に抱えている保健所政令市ということもあるため、公衆衛生や健康に関する施策を市として行える点も大きなメリットと言えます。

これらのことから、岡崎市は子育て世代・現役世代のみならず、高齢者世代にとっても住みやすい町といえそうです。

交通(電車・路線バス)

岡崎市名古屋鉄道のイメージ

岡崎市内ではJR東海や名古屋鉄道、愛知環状鉄道の路線があり、特に中心部に近い東岡崎駅が中核的な役割を担っています。

人口増加に伴い、岡崎駅の利用者も増しています。

現在市では乗降客数が多いながらも手狭な東岡崎駅北口広場の再整備を進めています。

この整備事業が完了すれば、もっと便利に、そしてもっと身近な東岡崎駅になることでしょう。

路線バスは豊田市や安城市、中部国際空港への路線などがあります。

市内をまわる「まちなかにぎわいバス」は、1日200円で何度も乗ることができます。名鉄はmanaca、JR東海はTOICAとICカードがあり、それらは路線バスでも利用可能です。

また、市内各所の交通不便地区では乗り合いタクシーやコミュニティバスの取組も進められています。日ごろのちょっとした外出に、高齢者の移動支援として活用されています。

このように岡崎市は東京、名古屋等大都市圏からのアクセスも良く、また市内の交通網も張り巡らされており、不便なく生活ができる町だといえます。

市県民税住宅ローン控除について【岡崎市】

岡崎市では平成22年度より、市県民税の住宅ローン控除に関する対象者が拡大され、平成21年から25年までの間に新しく入居した方に関してもそれ以外の方と同じように控除の対象となるようになりました。

また平成28年からは平成21年から平成29年までの入居者にも同様の住宅ローン控除の対象となることが決定しました。

この住宅ローン控除を適用されるための条件をより詳細に紹介すると、まず対象者は、所得税の住宅ローン減税の適応を受けたうえで、控除可能額が所得税の範囲内において控除しきれなかった方、さらに平成11年から平成18年の間、そして平成21年から平成29年の間に入居している方であるという条件を満たしていることが必要となります。

その控除額に関しては具体的な金額を算定の上、翌年度の市県民税から減税されるという仕組みとなっております。

具体的な算出方法としては「所得税の範囲内で控除しきれなかった住宅ローン控除額」と「上限を97500円とした所得税の課税総所得(総所得、退職所得、山林所得)の5%」とを比較し、額のより少ないほうが減税されます。

一方で平成19年と平成20年の入居者に関しては、市県民税に関して住宅ローン控除の適用はなされないものの、所得税の範囲内で住宅ローン減税を適応する最初の年に控除率を変更し、控除適応期間を10年間もしくは15年間に自由に設定できるという特例が設けられています。

税務署では毎年勤務先の年末調整や所得税の確定申告書の内容を受けて、市県民税における住宅ローン減税の額を決定します。

これまでは申請にあたり市町村へ住宅ローン控除申告書を提出する必要がありましたが、平成22年度よりその必要はなくなり、自動的に適用がなされるようになりました。

このように岡崎市において市県民税控除を適用する場合にはその前提として所得税控除可能額を算定する必要があるのですが、この所得税控除についてはこちらページにて詳しく解説をしておりますので、ぜひこちらもご覧になってみてください。

また、入居が平成11年から平成18年の方で、「課税山林所得金額がある方」、「変動所得または臨時所得があり、平均課税の適応を受ける方」、「課税総所得金額の他に、課税退職所得のある方」のいずれかの条件に当てはまるという方に関してはさらに控除額が拡大される場合もありますので、こちらも同市役所の方にお問い合わせください。

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