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税負担を軽減できる住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、住宅借入金等特別控除の通称です。

この制度を利用することで、支払った所得税の一部から税金が控除されます。

税の負担を少しでも軽減させたいという方は、住宅ローン控除について知っておきましょう。

住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除の制度はいかなる場合にも適用されるわけではありません。

住宅ローン控除の適用を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。その際の主な要件を場合毎に分けてまとめておきました。

しかし、全ての要件を完全に網羅しているわけではないため、詳細については必ず市役所の税務担当窓口または税務署まで問い合わせて確認するようにしてください。

新築住宅の場合

新築住宅

  • 新築または取得のときから6か月以内に入居すること。
  • 借り入れした人の合計所得金額が3000万円以下であること。
  • 10年以上の期間で借入をすること。
  • 床面積が50平方メートル以上あり、その半分以上を専ら居住の用に供するものであること。
  • 居住した年とその前後2年間に一定の優遇課税優遇制度の適用を受けていないこと。

中古住宅の場合

中古住宅の場合、新築住宅の条件に加えて下記のような条件が必要となります。

新築に比べて条件が厳しくなっていることに注意してください。

  • 贈与された住宅でない事
  • 築年数が一定以内であり、耐震基準を満たしていること。
  • 生計を一にする親族など特定の関係にある物からの購入でないこと。

リフォームの場合

新築住宅の条件の他に下記のような条件が必要となります。

  • 自己で所有し、居住する住宅であること。
  • 工事費用が100万円を超える事。
  • 一定のリフォームなどの大規模工事であること。

どれくらいの金額が控除されるのか

住宅ローン控除の適用を受けると最大で10年の間、年末のローン残高から1%の税額控除を受けることができます。

よって控除額は最大で400万円(長期優良住宅であれば500万円まで)となります。

基本的には所得税から控除されるのですが、2009年より、所得税から控除しきれなかった税額がある場合には翌年度の個人住民税から控除残高を差し引くことができるようになりました。

住宅ローン控除の適用を受けるための手続き

住宅ローン控除はその要件さえ満たしていれば毎年自動的に適用されていくわけではありません。

住宅ローン控除の適用を受けるためには一定の手続きが必要となります。

控除を受けるために確定申告を行う

住宅ローン控除の適用を受けるためには確定申告が必要となります。

会社員であれば年末調整を受けているため必要ないと思われがちですが、住宅ローン控除の適用を受ける最初の年は必ず確定申告が必要となります。

確定申告は2月中旬から3月中旬の決められた時期にのみ行うことのできる手続きです。

期間については必ず市役所の税務担当窓口または地域を管轄する税務署まで問い合わせ、その期間内に行うようにしてください。

期限後の申告

仮に確定申告が期限までに間に合わなかった場合であっても、後から還付申告することが可能となっています。

しかし、この場合の期限は本来の申告期日から5年間と定められています。

この期間内に行わなかった場合、住宅ローン控除の適用を受けることができません。

できる限り本来の期間内に申告しておくようにしましょう。

確定申告を行う時期

住宅ローン控除の適用を受けるための確定申告は入居した翌年に行います。

例えば、2017年12月31日に入居した場合は翌年である2018年に確定申告を行うことになります。

確定申告を行う場所

住宅ローン控除の適用を受けるための確定申告は、お住いの地域を管轄する税務署にて行います。

また、郵送やインターネット上での手続きも可能となっています。

詳細については市役所の担当窓口、または地域を管轄する税務署までお問い合わせください。

必要となる書類

税金

確定申告を行うにあたっては下記のような書類が必要となります。

また、場合によってはその他の書類についても必要となることがあります。

確定申告書

税務署で入手することができます。

また国税庁のホームページからもダウンロードすることができるようになっています。

確定申告書にはAとBが存在しますが、会社員の方はAを、個人事業主の方であればBを利用してください。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

確定申告書と同様、税務署または国税庁のホームページから入手することができます。

マイナンバーカードのコピー

マイナンバーカードをお持ちでない場合は、住民票の写しと運転免許証などの本人確認書類で代用することができます。

建物・土地の登記事項証明書

法務局で入手することができます。また、郵送にて取り寄せることも可能です。

源泉徴収票

会社員の方などは会社から発行される源泉徴収票が必要となります。

年の途中で転職した場合には、転職前と転職後両方の職場から発行されるものが必要です。

また、年の途中で退職した場合には、退職前の職場から発行される源泉徴収票が必要です。

住宅ローンの残高を証明する残高証明書

通常であれば、住宅ローンを借り入れた金融機関から送付される書類です。

しかし、金融機関によっては依頼するまで送付されない場合もあります。

12月に入っても送られてこない場合は、金融機関まで問い合わせるようにしてください。

建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し

契約した不動産会社などから渡される書類です。

土地を購入していた場合には土地についての契約書も必要となることに注意してください。

確定申告が終わると・・・

確定申告が完了すると、およそ1か月後に指定した金融機関の口座へ、控除された金額が振り込まれます。

年末調整

一度確定申告を済ませてしまえば、翌年度以降は住宅ローン控除も年末調整の対象となるため、確定申告を行う必要はありません。

この場合、毎年10月下旬ごろに税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる「残高証明書」を年末調整の書類と共に勤務先へ提出します。

金融機関からの「残高証明書」は毎年必要な分が送られてくるのですが、「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は来年度以降必要となる分もまとめて送られてきます。

紛失してしまうことの無いよう管理しておいてください。

住宅ローン控除をよりお得に利用するポイント

住宅ローン控除の適用を受ける際、以下の点に注意するとよりその恩恵を受けることができます。

入居する年とローンを契約する年に注意する

住宅ローン控除の適用を受けられる期間は入居から10年間であるため、入居する年に住宅ローンの契約していないと、その年は住宅ローン控除の対象となりません。

それにより、1年分損してしまいます。入居やローンの契約時期が年末年始の前後となる場合には注意が必要です。

収入に注意する

住宅ローン控除は所得税と住民税がローン残高に応じて控除される仕組みです。

そのため、払うべき所得税や住民税がない場合にはその適用を受けることができなくなります。

住宅ローン控除を利用し、負担の軽減を!

住宅ローン控除の制度を利用することにより、最長10年間、総額で400万円(一定の条件により500万円)まで税額控除を受けることができます。

住宅ローン控除の手続きは難しいものだと思われがちですが、手続きの内容と必要な書類についてあらかじめ知っておくことにより、その難易度は一気に下がり、誰でも行うことのできる簡単な手続きへと変化します。

また、税務署によっては相談窓口を設置しており、住宅ローン控除についての相談を受け付けていることもあります。住宅ローン控除の手続きが難しいと感じた場合には、相談窓口にて相談してみるとよいでしょう。

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